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ドローン申請代理業務 受付開始!


当社では2018年6月4日より、行政書士久留事務所(代表:久留 慎一郎)と共同で、『無人航空機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関する許可・認可申請代理業務(通称:ドローン申請代理業務)』を開始いたしました。近年、測量や空撮のみならず、宅配や災害救助などでも幅広く注目され、需要が高まりつつあるドローンについて、長年培った国際線運賃申請業務のノウハウを活かして、飛行の許可、承認を得るための手続きをお客様に代わって行い、ドローンを活用した新しい社会の進歩発展に貢献します。


ドローン申請の現状について

2018年6月現在、以下の条件で200g以上(バッテリー等含む)のドローンを飛行させる際は、申請が必要です。
※国土交通省ウェブサイト(http://www.mlit.go.jp/common/001218182.pdf)より抜粋
(1)以下の場所を飛行させる場合(許可の手続きが必要)
◆空港等周辺(空港島の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域)
◆地表又は水面から150m以上の高さの空域
◆人口集中地区(人又は家屋の密集している地域)の上空
(2)以下の方法により飛行させる場合(承認の手続きが必要)
◆国立天文台が発表する、日の入りの時刻から、翌日の日の出時刻までの夜間飛行
◆目視により常時監視できない飛行
◆人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行
◆多数の人が集まる催し場所の上空での飛行

これらの条件に当てはまる場合、許可や承認を得ずにドローンを飛行させると、航空法の「無人航空機の飛行等に関する罪」により50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。十分ご注意ください。
個人でも申請は可能ですが、内容次第で修正を求められることも多く、急にルールが変わる場合もありますので、申請業務の専門知識を有する会社・行政書士事務所へ依頼し、許可や承認を得るのが安心です。


申請料金

個別申請(1地点、1飛行に限って申請する場合)・・・28,000円 ※1機、1名のみ
包括申請(飛行地点を特定せずに申請する場合)・・・38,000円 ※1機、最大5名まで
いずれも税別の基本料金です。
※申請内容により追加書類作成等、別途追加書類作成手数料を加算します。詳しくはお問い合わせください。
【重要】物件投下や危険物輸送の申請については、現時点で本サービスの対象となっていません。詳しくは、お問い合わせください。


お申込方法

申込フォームに必要事項を記入し、送信してください。
本事務局にてお申込内容を確認の上、メールにて手続きの流れをご案内いたします。


※ ご注意 ※
・本業務は、行政書士久留事務所と株式会社オーエフシーが共同で行います。行政書士法に鑑み、各種手続きに関するご連絡を、行政書士久留事務所から差し上げる場合がございます。
・ご不明な点があれば、株式会社オーエフシー内、『ドローン申請代理業務』受付事務局(電話 03-3456-7366)までお問い合わせください。その際、「ドローン申請についての問い合わせです」と仰っていただけますと、スムーズに担当者にお繋ぎできます。
・本業務は、申請の許可または承認を保証するものではありません。申請内容により、許可または承認を得られない可能性もございます。その場合でも、上記「申請料金」をご請求いたしますので、予めご了承ください。

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